電気設備の点検義務｜自家用電気工作物に当たる建物とは

事業所の電気設備には、規模によって法律上の扱いの違いがあります。一定以上の規模になると「自家用電気工作物」として、保安のための体制を整える義務が生じます。自分の建物がどちらに当たるかを知っておくことは、設備の管理を考えるうえで前提になります。この記事では、その区分と必要になることの概要を説明します。個別の判断は所轄の産業保安監督部や電気保安協会等にご確認ください。

電気工作物は、大きく「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」に分けられます。

一般用電気工作物等は、電力会社から低圧（100Vまたは200V）で受電している、住宅や小規模な店舗・事務所が該当します。多くの個人商店や小さな事務所はこちらです。

自家用電気工作物は、高圧または特別高圧で受電している事業所などが該当します。建物の敷地内にキュービクル（金属製の箱に収められた受変電設備）が設置されている場合、高圧受電であることが多く、自家用電気工作物に当たります。

判断の目安として、契約している電力の大きさや、受電設備の有無を確認してください。電力会社との契約書類や、毎月の請求書に受電の方式が記載されていることがあります。

自家用電気工作物を設置する事業者には、電気事業法にもとづき、保安のための義務が課されます。主なものは次のとおりです。

第一に、保安規程の作成と届出。設備の保安をどのように行うかを定めた規程を作成し、所轄の産業保安監督部に届け出ます。第二に、電気主任技術者の選任。設備の保安の監督を行う有資格者を選任します。自社で確保できない場合、外部の電気保安法人や電気管理技術者に委託する方法（外部委託承認）があります。第三に、保安規程にもとづく定期的な点検の実施。月次点検・年次点検といった形で、定められた頻度で点検を行います。

これらは設備の規模や種類によって細部が異なるため、該当する場合は専門家に相談してください。

ビルやショッピングセンターにテナントとして入居している場合、建物全体の受変電設備は建物のオーナーや管理会社が管理しているのが一般的です。テナント側は、専有部分の電気設備を使う立場になります。

この場合、自家用電気工作物としての義務は建物側にあり、テナント個々には直接の義務が生じないことが多くなります。ただし、専有部分で大きな設備を導入する場合や、契約の内容によっては扱いが変わることがあります。契約書と管理規約を確認し、不明な点は管理会社に確認してください。

また、専有部分の照明や配線を改修する場合、建物側の設備に影響しないか、管理会社への届出が必要かを確認する必要があります。

住宅や小規模な事業所では、自家用電気工作物のような法定の点検義務はありません。ただし、電力会社（または委託を受けた機関）による調査が定期的に行われることがあります。

この調査では、屋内配線の絶縁状態などが確認されます。不具合が見つかれば改修を勧められます。義務としての点検ではありませんが、安全を確認する機会として活用できます。

法定義務がないからといって、点検が不要というわけではありません。配線も器具も経年で劣化します。とくに築年数の古い建物では、自主的に点検を依頼する価値があります。

照明のLED化そのものは、多くの場合、法定点検の枠組みとは別の話になります。ただし、次の点は関係します。

第一に、自家用電気工作物の場合、設備の変更が保安規程で定めた手続きの対象になることがあります。照明の更新が該当するかは規程の内容によります。電気主任技術者に確認してください。第二に、点検の際に照明器具の劣化が指摘されることがあります。一般に照明器具の交換の目安は設置からおよそ10年とされており、点検はこれを把握する機会になります。第三に、大規模な更新で電力の使用量が変わる場合、契約の見直しにつながることがあります。LED化により消費電力が減れば、契約電力を下げられる可能性があります。

第一に、電気設備は「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」に分かれ、高圧受電（キュービクルがある）なら後者に当たることが多くなります。第二に、自家用電気工作物に該当する場合、保安規程の作成と届出、電気主任技術者の選任、定期的な点検の実施といった義務が生じます。第三に、テナント入居の場合、これらの義務は建物側にあるのが一般的ですが、契約と管理規約を確認してください。第四に、一般用電気工作物等では法定の点検義務はありませんが、経年劣化は起こるため自主的な点検に価値があります。第五に、照明のLED化を行う際、自家用電気工作物では保安規程上の手続きが必要か、電気主任技術者に確認してください。個別の判断は所轄の産業保安監督部等にご確認ください（2026-08-06時点の情報です）。